治療費の支援

すい臓がんの治療と向き合うにあたって、治療費や生活費など経済的な面で悩みをもつことがあるかもしれません。それらを軽減するためのご相談窓口や医療費の助成制度をご紹介いたします。

ご相談窓口

かかりつけの病院にある相談室や、お近くのがん診療連携拠点病院の相談支援センターに相談してみましょう。これらの施設では治療費のお悩みをはじめ、治療に伴うさまざまなご相談を無料でお受けしています。
厚生労働省　がん診療連携拠点病院等の一覧表(令和5年4月1日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/001083008.pdf

高額医療費制度

医療費の自己負担が一定の金額を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される制度です。金額については年齢・所得によって変動しますので下記表をご確認ください。自己負担額の計算にもルールがありますので、注意が必要です。

申請方法：ご加入の医療保険へ申請書を送付する
申請期間：支払月の翌月から申請可能。2年まで遡って申請することも可能
返還時期：申請の約3か月後
返還金額：年齢・所得によって変動
自己負担額計算のルール

1か月内の合計額が対象(1日～月末)
同一の医療機関での医療費が対象
外来費用と入院費用は分けて計算する
入院中の食費など、保険診療外の費用は対象外
同一世帯であれば自己負担額を合算することが可能

自己負担額の計算方法について(70歳以上／69歳以下)

さらに負担が減る制度

多回数該当
12か月以内に3回上限に達した場合は、多回数該当となり、4回目以降は自己負担額上限が下がります。
限度額適用認定証
あらかじめ交付を受けることで、医療機関の窓口での支払額が、自己負担限度までとなる制度です。
高額医療費貸付制度
医療費の支払いが難しい場合に、高額療養費支給見込額の約8割にあたる金額を、無利子で貸し付けられる制度です。

付加給付制度

協会けんぽなど、ご加入の保険によっては高額医療費制度のように、自己負担限度額を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される制度があります。高額医療費制度と併用できますが、制度の有無や自己負担額などは保険によって異なりますので、各自でご加入の保険窓口への問い合わせが必要です。

申請方法：保険により異なるが、主に保険窓口へ申請書を送付する
申請期間：支払月の翌月から申請可能。遡れるかは保険により異なる
返還時期：保険により異なるが、申請の約3か月後に支払われる
返還金額：保険により異なるが、厚生労働省推奨は25,000円

医療費控除制度

同一世帯での医療費の支払額が一定額を超える場合、所得控除が受けられる制度です。所得控除の金額は医療費の額によって異なります。

申請方法：確定申告時に、医療費控除の明細書を添付する
申請期間：確定申告期間。5年まで遡って申請することも可能
返還時期：申請の約1～2か月後
返還金額：支払額・所得によって変動
控除金額の計算方法について
(医療費支払額)－(保険金等で補填された金額)－10万円
※上限200万円
※対象となる医療費は、
1. 生計を共にする配偶者または親族のために支払ったもの
2. その年の1月1日～12月31日に支払ったもの